消防設備点検が義務とされる理由は、人命の保護と建物の防災機能の維持を目的としており、その法的根拠は「消防法」に明確に定められています。火災はいつ、どこで起きるかわからない非常事態であり、その際に確実に作動する消防設備が備わっていなければ、避難の遅れや初期消火の失敗につながり、重大な被害や死傷者を出すおそれがあります。こうしたリスクを未然に防ぐため、建築物の所有者や管理者には定期的な点検・報告の義務が課されています。
法的な根拠となっているのは、消防法第17条の3の3および第36条です。これにより、防火対象物に設置されているすべての消防用設備等について、設置者は6カ月に1回の「機器点検」と1年に1回の「総合点検」を行い、その結果を一定の周期で所轄の消防署に報告しなければならないと定められています。報告義務の頻度は建物の用途や規模によって異なり、たとえば不特定多数の人が出入りする施設（特定防火対象物）は年1回、それ以外の建物では3年に1回の報告が求められます。
また、点検を行うのは誰でもよいわけではなく、一定の設備には**「消防設備士」または「消防設備点検資格者」といった国家資格を有する者が点検を行う必要があります。資格のない者による点検や虚偽報告、報告義務の怠慢は行政指導や命令、さらには罰則**の対象となり、重大な事故につながった場合には損害賠償責任を問われることもあります。
つまり、消防設備点検は単なるルールではなく、建物を利用するすべての人の安全と命を守るための最低限の備えであり、その法的根拠と実施義務は明確に定められています。消防設備が正しく機能する状態を維持することは、建物の管理者に課された社会的責任であり、日頃から適切な点検・報告を行うことが、災害時における被害の最小化につながるのです。